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【借主に退去してもらいたい…】家賃滞納、無断転貸等契約違反がある場合

2020年9月11日 | admin

不動産のオーナーだが、借主が家賃を数か月支払ってくれておらず、出ていってほしいけど、居座っていて困っている。

 

借主が、勝手に誰かに不動産を又貸ししていたので、出て行ってもらいたい。

 

このような悩みを抱えていらっしゃる不動産のオーナー、もしくは不動産の管理会社の方は多いのではないでしょうか。

 

今回は、そのような困った借主を退去させる方法、流れについて、ご説明します。

 


 

家賃滞納や借主とは別の者が居住していた場合(無断転貸の場合)に関しては、借主側がもはや貸主との信頼関係を破壊する行為を行っています。

 

ですので、賃貸借契約を解除の上、借主の退去を実現させることが可能です。

 

もっとも、書類上賃貸借契約を解除したとして、強制的に借主を退去させることができるかというと、そういうわけではなく、法律上の手続を経なければなりません。

 

もし、建物の鍵を勝手に取り替えたり、荷物をすべて出してしまう等の行為を、法律上定められた手続を経ないでしてしまうと、後々借主側から損害賠償の請求をされてしまう可能性もあり、より解決に時間がかかってしまいます。

 

そこで、以下のような手続を必ず経る必要があります。

 

内容証明郵便による請求ないし契約解除通知等

 

 

立ち退きを求める訴訟を裁判所へ提起

 

 

判決が出され,判決確定後,建物明渡しの強制執行の申立て

 

 

執行官が選任され,現地へ赴き明渡しの催告

 

 

明渡し強制執行断行

 

 

仮に借主が頑なに出ていかなかったりした場合には,上記のように法律上定められた手続をすべて踏んだ上で退去を実現させることになり,執行官の選任や家財類の搬出を業者に依頼する必要も出てきますので,時間や費用はかかります。

 

もっとも、途中で借主が任意で退去することもありますので、必ず上記の流れ、時間と費用がかかるというわけではありません。

 

何もしないまま、家賃不払いの借主に居座られ続けるデメリットを考えると、早い段階で手を打った方がよいでしょう。

 

また、上記手続は、非常に専門性の高い内容となっておりますので、時間をかけずに明け渡しを実現させるためには、専門家に依頼した方がよいといえます。

 

 

 

不動産経営というのは、上記以外にも様々なリスクが伴うので、そのようなリスクを少しでも軽減するためにも、お困りごとがあれば、ぜひ一度専門家にご相談されることをお薦めします。

 

弁護士 正木 耕平